任意売却の費用は

任意売却に必要な費用は?

任意売却は、基本的に不動産の売買になりますので、仲介手数料(国土交通省告示第1552項、宅地建物取引業法第46条第1項に定められた額)や売渡の登記費用が必要になります。
ですが、まとまった現金をご用意いただく必要はありません。何故かと言いますと、債権者(銀行、保証会社等)の同意のもとに、売却代金の中から優先的に売却に必要な経費(仲介手数料、売渡登記費用等)を捻出することができるからです。
例えば、売却価格1,000万円、売却経費が40万円とした場合
    売却価格1,000万円 − 売却経費40万円 = 960万円(残債務へ全額弁済)
となります。
よって、現金をご用意いただかなくても、売却が可能となる訳です。
但し、経費によっては自己負担となる部分もありますので詳しくは当社スタッフまでお問い合わせください。

マンションの管理費等の滞納

分譲マンションの場合には、管理費、修繕積立金の滞納額を売却経費に計上することができます。よって、前記のように売却代金から優先的に滞納管理費等を売却経費として捻出することができますので、同じように現金をご用意いただく必要もありません。
但し、管理費の内容、種類によっては経費として控除できず、自己負担となる部分もありますので、詳しくは当社スタッフまでお問い合わせください。

転居費用も捻出することが可能です

任意売却は基本的には転居費用(運搬費用等)を売却代金から捻出することは可能です。
これも債権者によっては上限額や条件等がありますので、詳しくは当社スタッフまでお問い合わせください。
任意売却を扱う不動産業者によっては、現金で渡していただけない業者もありますので、ご依頼される前にご確認をされることを勧めます。

住宅金融支援機構の費用負担基準

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)でも独自で任意売却の費用負担基準を定めています。
この費用負担基準は民間の金融機関にも一応の基準に追従しておりますが、上限額や上限規定がありますので、詳しくは当社スタッフまでお問い合わせください。

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